よくあるご質問

相続税の申告手続きで手間がかかるのは次のようなケースです。

① 相続人間で争いがあるケース② お願いしている書類がなかなか送られてこないケース③ 所有地が広く複雑な利用形態になっているケースetc.

このような手間のかかるケースにまで「一律30万円パックサービス」の対象とすることは無理なので除外させていただいております。つまり「一律30万円パックサービス」は、ご自宅と若干の金融資産や有価証券、生命保険金などの資産を所有されている一般的なご家庭を対象としているので、30万円程度いただければ、どうにかやっていけるのではないかと考え始めた次第です。

ところトップページの「料金比較」で書いている通り、通常は資産が１億～1.5億程度でも料金は少なくとも54万円～72万円ほどします。これでも以前と比較するとかなり安くなっているのですが、相続専門事務所が立派な高層ビルに入居できるのはこうした手間のかからないお客様からもそれなりの報酬をいただいているからです。

なお規模が大きく複雑な案件の場合に１千万円を超える報酬になることがありますが、これはこれで高いとは思いません。ある税理士がセミナーで「難解な相続の案件を処理する時は心臓に汗をかく」と話していましたが、私も同感です。規模が大きく複雑になるとどうしても税務調査を受ける確率が高くなりますし、もし否認されたら多額の加算税を課されるため精神的プレッシャーは半端ありません。外科医が大手術をする時と似ている気がします。

なお相続税の申告で大切なのは当たり前ですが、できるだけ評価を下げて税額を低く抑える努力をすることです。こうした努力をしないで能天気に申告すれば当然ながら税務否認は受けません。「先生のお陰で税務否認を受けませんでした。ありがとうございました。」という言葉の裏で、「相続税の還付申告」という仕事が流行っているのはそうした理由があるからです。

契約時点で半分、申告書の控えが税務署から返ってきた段階で残りの半分をお支払いいただくことになります。他の会計事務所も基本的に同じだと思います。

相続が成功するかどうかは一次相続においてどのように遺産分割するかがポイントになります。例えば二次相続までに時間的余裕があり、また様々な対策が考えられる場合にはできるだけ配偶者の相続割合を多くすることでトータルとしての税額を最小限に抑えることができます。

いずれにしても当事務所は相続の事前対策ではかなりの実績とノウハウがありますので、二次相続に向けての対策でもお役に立てると思います。

一般的に相続人は比較的若いので当分は相続がありません。したがって相続後はどちらかと言えば毎年の所得税対策に重点を移すことになりますが、法人化はそのための有効な対策の一つです。当事務所では「アパマンも法人経営の時代です!」という著書を出版するほど法人化には積極的に取り組んできました。

そして法人化した場合のメリットについても自社開発したTAXプランナーという専用ソフトを使って、実行する前に具体的数値を基にメリット、デメリットをシミュレーションいたします。無料相談もお受けしておりますので、ご遠慮なくご相談ください。

当事務所では認知症対策としての家族信託に関しては、かなり大掛かりで複雑なケースを経験したことがあります。また家族信託締結後の相続も実際に経験しましたし、最近では配偶者の固有財産に係る家族信託契約も締結しました。

家族信託は最近急速に増えておりますが、不動産経営者の場合には特に有用な手段の一つです。一旦、認知症になったら相続税対策は一切できなくなってしまいます。したがって、できるだけ早くお元気なうちに実行されることをお勧めいたします。

いつもお願いしている司法書士がいますので、その方をご紹介できます。大変優秀でフットワークもよく安心して任せられます。

不動産経営で大切なことは、いかに優秀な管理会社を見付けられるかです。いくら立派な建物を建てても管理会社がダメなら経営的に厳しい状況が続きます。当事務所の場合、都心からそれほど離れていない物件であれば入居率がいつも100％近い実績を残している管理会社をご紹介できます。

土地活用で大切なことは教育と同じく、その土地(人間)が本来持っている能力を最大限に引き出すことだと思います。ところが現実には必ずしもそうなっていない建物が多々見受けられます。その理由の一つとして考えられるのが、実際に建物を建てることになる建設会社との出会いなのではないかと思います。

自分で見付けるにしろ人から紹介されるにしろ非常に限られた選択肢から選ばなければならない現実がある以上、ある程度、仕方がないのかも知れませんが、土地活用は失敗するとかなり大きなダメージを受けます。

当事務所ではお客様から建設会社の紹介を依頼されたら、専用ソフトを使って現状を詳細に分析の上、その土地に相応しい建物を建てられる建設会社をご紹介するようにしております。

相続した不動産を売却する場合は税務上、様々な特例がありますし、相続税の納税のためにはどの不動産を売却したらいいのか迷う場合もあります。当事務所では様々な業者と取引がありますので、お客様に相応しい業者をご紹介できるものと思います。

当事務所のお客様の中には地主として過去に100件以上の貸地を所有していたところがあります。それを数十年かけて徐々に整理していったのですが、今まで実に様々な方法を駆使して問題を解決してきました。

貸地の整理では少しずつ時間をかけて解決していくほうがいい場合もありますし、一気に整理してしまったほうがいい場合もあります。当事務所では大変優秀な複数の不動産コンサルタントと業務提携しておりますのでご遠慮なくご相談いただければと思います。