遺産分割で揉めているケースでは何はさておき弁護士事務所の門をたたいてください。その理由は相続人間で揉めているケースでは法律上、弁護士しか取り扱うことができないからです。

例えば遺産分割協議書も相続人間で揉めている場合には弁護士しか作成できませんので注意が必要です。もし実行すれば「非弁行為」として罰せられます。

ところで弁護士事務所の場合もそれぞれ専門に分かれていますし、規模の大きい事務所だと人件費や家賃などの経費が高くなるのでどうしても報酬を高くせざるを得ません。ご自分の状況を勘案した上で身の丈に合った事務所を選びましょう。

なお相続税がかかるとか不動産の相続登記をする必要があれば、提携している会計事務所や司法書士事務所を紹介してくれると思います。

次は相続税がかかるケースです。ご承知だと思いますが、財産の額が基礎控除額(3,000万円＋600万円×法定相続人の数)以下であれば申告の必要はありません。財産の額といっても、いわゆる時価(取引相場)ではなく相続税評価額です。土地であれば路線価に面積をかけて計算したものです。

このように財産の額が基礎控除額以上であれば申告・納付する必要がありますが、その場合には最初に税理士に相談してください。弁護士や司法書士に相談してから来られると遺産分割からやり直しになることが多いのです。

ご承知だと思いますが、不動産に関してはどのように評価するかによっても、また相続人間でどのように分割するかによっても税額がかなり違ってきます。にもかかわらず税金に詳しくない他の専門家に最初に相談されると余計な手間がかかってくるのです。

なお税理士の場合も相続税に詳しい方と、そうじゃない方に大きく分かれているのです。特に不動産や同族株式に関しては評価額に相当の開きが生ずる場合がありますので、ご注意ください。

ところで相続税には様々な特例があります。そして特例を適用した結果、相続税がかからない場合でも申告は必要です。例えば配偶者の場合、法定相続分か(子供がいる場合には1/2)、1億6,000万円のいずれか多い額まで相続税はかかりません。これを『配偶者の税額軽減』と言いますが、この特例も申告して初めて適用になるのです。

このように特例を使うと相続税はかからないという方も申告自体は必要なので先ずは会計事務所に相談に行ってください。相続税がかからないからと思ってそのままにしておくと無申告加算税や不納付加算税など余計な税金がかかりますのでご注意ください。

なお会計事務所の場合、通常は懇意にしている司法書士を紹介してくれますので不動産を所有している方でもスムーズに相続登記できますのでご心配には及びません。

「相続税の課税割合」は、東京国税局管内であっても相続税の平均課税割合は13％程度に過ぎません(東京都内限定でも16.7％…平成30年)。したがって騒がれるほどには相続税は一般の人にとっては無関係なのです。

ところが相続税はかからなくても不動産を所有している人の割合はおそらく50％は超えるのではないかと思います。特に地方に行くほど、この割合は高まる気がします。

因みに筆者の出身は香川県の片田舎ですが、親が亡くなった時に相続登記をお願いした司法書士にそこらあたりの事情を聞いてみたところ次のように言われました。

「地方では不動産の売買はほとんどありません。したがって仕事のほとんどは相続登記ですね。」 当然ながら相続税がかかるようなケースは数えるぐらいしかありませんので税理士の活躍の場は少ないのですが、司法書士の場合には相続登記の仕事が比較的多いということですね。

遺産分割で特に揉めているわけではなく、不動産もない方でも僅かばかりの財産はあるのではないでしょうか？　また、これといった財産がなくても相続が発生しますと預貯金の解約やら年金の手続き、生命保険金の請求など様々な手続きが目白押しです。

これらは基本的に相続人がやっていくわけですが、仕事を持っているとなかなか時間を割く余裕がないものです。そこでそうした手続きを代行してやってくれる方がいます。

司法書士や行政書士、税理士などの国家資格者以外にも相続診断士、相続アドバイザー、相続士などの民間資格者もやっているところがありますのでネット等で調べてください。